2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
何で賛成かといえば、要するに、経常支出に対しては恒常財源でやりなさいと。当たり前なんですよ、これは自民党ずっと言っていることですから、だから、これは当然なんですよ。ただ、だから、これはやりますから財政が悪くなることはないんです、先。 ただ、今の状況は、先ほど言っていますように、馬も牛も水を飲まなくて痩せ細っているときですから、このときにはまず体を太らすことをしなくちゃなりませんという話なんです。
何で賛成かといえば、要するに、経常支出に対しては恒常財源でやりなさいと。当たり前なんですよ、これは自民党ずっと言っていることですから、だから、これは当然なんですよ。ただ、だから、これはやりますから財政が悪くなることはないんです、先。 ただ、今の状況は、先ほど言っていますように、馬も牛も水を飲まなくて痩せ細っているときですから、このときにはまず体を太らすことをしなくちゃなりませんという話なんです。
そして、恒久財源、これができなかったことをおわびするとおっしゃったけれども、要するに初めから十六兆とか十八兆とかいう大きな、全てそれは経常支出に対してあなた方言われていたんですよ。一発ものじゃなくてずっとやりますということですよ、子ども手当も農家の戸別所得補償も。当然のことながら、財源としては恒常的な、恒久的な財源でなければならないと。それが十六兆円当然できると思ったからやったんでしょう。
要するに、初めにマニフェストで恒久財源なしに経常支出を賄おうとしたのが間違いだったということでしょう。
社会保障費等が増え続けていくといわゆる経常支出が増えていきますからね、その分については経常的な財源が当然必要だと、こういうことですね。
財政法は、経常支出を借金で賄うことを原則として禁止しております。特例公債法は、この効力をとめて経常支出を借金で賄うための特別の法律であります。 そこで、今、私たちは一体どれぐらい借金をしなければならない状態なのか。 平成二十一年秋に民主党政権が発足してから、私どもは、二回、二十二年度、二十三年度の予算をつくりました。民主党政権はこの間、財政赤字をふやしたのか、減らしたのか。
また、この数字は、中小企業承継事業再生計画というのは数が非公表のようでございまして、入っていないわけで、基本的には大きな案件が中心ではないかなというふうに理解をいたしてございますが、これまで生産性の向上としてはＲＯＥが二％以上、あるいは財務の健全性としては経常収益が経常支出を上回ること等の基準を満たして、高い生産性の向上が見込まれるものに限定をして例えば事業再構築計画の場合は行ってまいったわけでございまして
だから、予算の建前上は、七十一兆円という経常支出というのが守られているように見えるんだけれども、実は補正予算の一兆円をこっちへ持ってきて、地方自治体に、御心配なく、ふえますから、五千億逆にふえますからと言っているにすぎないんでしょう。 野田財務大臣、七十一兆円、これは本当に、このいびつな財政の姿で健全と言えるんですか。
これは、図の見方といたしましては、横軸の〇・六から一・五というのが、例えば①の経常支出の変化にはございますが、これは平成十三年度の実績の経常支出に対しまして、平成十九年度の経常支出がどれぐらいになっているかということでございます。
その補助の仕方は、細かくは少しずつ違うわけでございますが、経常損失の、切り詰めた場合の経常支出で計算して、その場合の損失の五割近く、片方は五〇と四五とぐらいの違いがありますが、おおむねそういった程度の補助をいたしておりまして、企業としては一応の損失の補てんはできておるんじゃないか、航路を何とか維持するための支援はできているんではないかというふうに考えております。
有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内、経常収入が経常支出を上回ること、こうした基準ではございますけれども、これは事業再生計画が実施され三年、買取り決定後三年以内に達成する目標でございまして、支援決定時において満たしている満たしていないというのは支援決定に対する影響はございません。
すなわち、既に十倍以内となって既に経常収入は経常支出を上回っている会社に対して、本件事業再生計画を実施すれば上回るものと見込まれるというこの文章そのものがもう論理的におかしいんじゃないかと聞いているわけです。
「本件事業再生計画の実施により、有利子負債のキャッシュフローに対する比率は十倍以内となり、かつ、経常収入は経常支出を上回るものと見込まれる。」と、このように支援決定理由に書いてある。 しかし、経常収入は経常支出を既に申立てあるいは持込み段階で上回っておるわけです。百億円の利益、あるいはこれを減額して五・五億円の利益でももう既に上回っていると。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、再生機構の支援基準というものははっきりしておるわけでございまして、例えば財務健全化基準というのを見ますと、有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内ということ、また経常収入が経常支出を上回ることと、こういう基準は実は明文化されているわけでございます。
経常収入が三百七十二億円中経常支出が約四百六十二億円、差し引き九十億円の赤字でありまして、二十一組合中十九組合といいますから、全国平均よりも率が高い九割が赤字決算ということになりました。それだけに、今度の健保法改正というのは、先ほども申し上げましたように一刻の猶予もないと私は思っているところであります。
○伊藤（雅）政府委員 国立鯖江病院の経営状況でございますが、平成九年度におきましては、経常収入が十五億八千四百万、経常支出が十七億三千八百万で、一億五千四百万の赤字となっております。収支率という計数で見ますと九一・一％となっております。
財革法は、二つの柱というふうに申し上げましたけれども、要点を申し上げますと、一つは、まず赤字国債からの脱却という目標を掲げまして、赤字国債に直接関係するのは一般的な経常支出でありますから、要するに、社会保障であるとか、公共事業を含みはしますけれども、教育などにいわゆるキャップ制で上限の枠、天井をつける。
大体四十五兆円が経常支出とすれば三％、この調本が握っているわけですよ。その監査を、例えば原価監査がありました、業者を監査します、同じ調本でやっているでしょう。何でこれを官房に入れられないんですか。そんな簡単なことさえ何もしていないでしょう。本当にやる気があるんですか。一兆三千億円ですよ。総理、それで責任とれるんですか。本当に防衛庁の規律、綱紀粛正なるんですか。怒りますよ。どうですか。
実際には、レーガン政権第一期の減税、一九八一年においては、期待した成長率が達成できず、大幅な財政赤字をもたらし、長期金利高、ドル高の進行、経常支出の赤字拡大を招いているというふうにも言われております。 当時のアメリカは、現在の日本と比べると人口構造が若い。一九八〇年に日本で言う高齢化率一一・三％。
ちょっと見にくい図でございますが、まず全体にいわゆる公的財政の比率、その中で国と地方を分けてございまして、その下にいわゆる公共投資と一般経常支出の分野と分けております。 それで、まず日本の特徴は、いわゆる公的支出において先ほど言いましたように地方の割合が非常に高い。
そこで、私は、大学ごとに国からの繰り入れ、授業料、その他学費収入と教職員の人件費、研究費などの経常支出あるいは資本支出等の収支の態様を経営体に適合する会計として各大学が持って、そして大学の財政会計の公開性を高めて、大学の経営実態を国民に明確にして、経営責任を全面的に大学に求めるべきである。
もう一つは、年々の予算編成のときに重要なことは、経常支出をタックス、税収で賄えるというのが重要な条件でありまして、これは別な言葉で申しますと、元利支払いの国債費の範囲で新規国債、新発債と元利払いが一致していれば、それは逆に言えば経常支出は全部税金で賄えるという範囲でありますから、そういうのをプライマリーデットと言っておりますが、言うなればそこの範囲に何か毎年毎年抑えていけばいいんじゃないかと、一応理論的
経常支出全体に占めるシェアとしましては二・四四％ということでございます。
○武見敬三君 そこで、健康保険組合の人件費及び物件費などの事務諸経費というものは総額幾らで経常支出総額の一体何％を占めているのかお教えください。
また、組合健保の収支見込みでは、経常収入が五兆三千三百四十八億六千八百万円、経常支出が五兆二千二百十五億三千二百万円、差し引きは一千百三十三億三千六百万円、これは平成四年度に比較いたしますと、一千億円の収支の悪化でございます。 また、個々の組合の財政状況を見ますと、赤字の組合が三六％へと増加いたしておる次第でございます。
それから、国立病院特別会計の財政状況でございますけれども、平成三年度の収支状況は、経常収入がおよそ五千八百十八億円、それから経常支出はおよそ六千八百二十四億円となっておりまして、収支率は八五・三％でございます。